融雪機の初期費用どうしてる？
雪かきが大変な札幌の冬。そんな悩みを解決してくれるのが「融雪機（融雪施設）」ですが、
- 「除雪作業を少しでもラクにしたいけど、融雪機は高くて手が出ない」
- 「現金一括では難しいけど、多額のローンを組むのも不安…」
- 「設置費用の目安が分からず、検討に踏み出せない…」
とお悩みではありませんか？
そんなときに頼りになるのが、市町村が提供する“融資斡旋制度”です。
この制度では個人も法人も対象となり、無利子で設備費用の融資を受けられる可能性があります。
本記事では、【札幌市の融雪施設設置資金融資斡旋制度】の概要や注意点などについてわかりやすく解説します。
札幌市の融資斡旋制度とは？
札幌市と金融機関が連携し、融雪設備の設置を希望する個人や法人に対して、無利子で融資を受けられるよう斡旋する制度です。自己資金の不足で設置を諦めていた方も、無理のない資金計画で導入を進められます。
制度対象者および融資内容
融資斡旋制度は、個人・法人どちらでも利用可能です。
それぞれの立場や条件に応じて、制度の対象となる要件や融資の内容が異なりますので、以下をご確認ください。
対象者（主な条件）
- 札幌市に居住し、住宅の敷地内に融雪槽・融雪機・ロードヒーティングを新たに設置する方
- 20歳以上で返済能力があること（返済終了時に満75歳未満であること）
- 金融機関が必要とする保証の条件を満たすこと
- 設置工事は12月末までに完了すること
融資内容
- 融資限度額：300万円（1万円単位）
- 利子：無利子
- 返済方法：元金均等の月賦返済（金融機関によってはボーナス併用や繰上返済も可）
- 担保：不要
- 償還期間：2年・3年・4年・5年のいずれか
- 保証料：金融機関の定めによる（必要に応じて北海道信用保証協会の保証が必要）
対象となる機器の例
本制度の対象となる融雪設備は、敷地内に設置する一定の機器に限られています。
対象となる主な機器は、以下のとおりです。
- 融雪槽
- 融雪機
- ロードヒーティング
※いずれも地中埋設型かつ固定式であることが条件です。
※既存設備の入替工事も対象となります（修理は対象外）。
申請・手続きの流れ
融資制度を利用するには、申請から融資実行までに複数のステップを踏む必要があります。
以下の流れを確認しながら、必要書類の準備や関係機関との手続きを進めてください。
必要書類をそろえて融資の申請を行います。
申請者は、融雪設備の設置前に必要な書類を用意し、札幌市へ「融資斡旋申請」を行います。
札幌市が内容を確認し、金融機関に情報が共有されます。
問題がなければ市から「融資斡旋通知」が出され、取扱金融機関による審査へ進みます。
金融機関で申込者の信用情報などをもとに融資の可否を判断します。
審査の結果、可となれば「融資決定通知」が申請者に届きます。不可の場合は「謝絶通知」となります。
融資が内定したら、工事業者と契約を結び、設置工事を行います。
必要に応じて札幌市の下水道部門に「排水設備の確認申請」が必要な場合もあります。
設置工事が完了したら、完了届を提出します。市の確認が済むと「完了確認通知書」が交付されます。
完了通知書を添付して、金融機関に融資の手続きを進めます。
融資契約が正式に締結されると、融資金が実行されます。
融資金を受け取り、返済が始まります。
返済方法は、元金均等の月賦返済。ボーナス併用や繰上返済も可能です（金融機関による）。
融資制度を利用するうえでの注意点
申請時だけでなく、実際の工事に入る際にも注意すべきルールがあります。
特に排水や施工業者に関する条件は事前確認が必要ですので、以下の点もしっかり押さえておきましょう。
申請に関する注意点
- 同じ工事に対して申請できるのは1回だけです。
- 設置予定地が本人の所有でない場合は、所有者の了承が必要です。
- 内容にウソや不備があると、融資の取り消しになることがあります。
- 工事の予定から60日以上経過してしまうと、申請が無効になる場合があります。
- 内容の変更（設備の種類、金額、金融機関など）があれば、すみやかに市へ連絡が必要です。
詳細・申請書類ダウンロード
本記事は札幌市の公開資料をもとに作成しています。最新の申請書類や制度の詳細等の最新情報については、札幌市の公式ホームページをご確認ください。
→ 札幌市｜融雪施設設置補助制度（公式サイト）
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